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Ⅰ.税理士の区分

1.税理士法上の区分

税理士法上の税理士には、次の者がいます。

(1) (開業)税理士・・・・税理士資格を有する者が、日本税理士会連合会に税理士登録した者。
※ 税理士資格を有する者が、税理士として業務を行うには日本税理士会連合会において税理士登録しなければなりません。
(2) 税理士法人
平成14年税理士法改正により、2名以上の税理士が共同で税理士法人を設立することが認められました。商法上の合名会社にあたります。(無限連帯責任)
(3) 社員税理士
税理士法人の社員税理士(一般企業の役員にあたります)
(4) 補助税理士
開業税理士又は税理士法人に雇用されている税理士

2.税理士資格を有する者とは以下の者をいいます。

(1) 国家試験合格者
税理士試験(会計学2科目、税法3科目)に合格した者。
(2) ダブルマスター取得者
かつては大学院修士課程を2つ卒業し、「財政学修士」又は「法学修士」と「商学修士」の学位を取得すれば無試験で税理士資格を取得できました。 現在では、平成14年税理士法改正により最低でも税理士試験の内2科目を合格しなければ税理士資格を取得できなくなっています。
(3) 税務署の退職者
税務署の(いわゆる)税務官は、23年間税務署に勤務すると無試験で税理士になることができる。 また、15年勤務した者が通常の国家試験とは別の特別試験に合格すると税理士の資格が与えらます。
(4) 公認会計士
公認会計士三次試験科目の中に「税法に関する実務」があることからその合格者には税理士の資格が与えられます。
(5) 弁護士
税法も法律の一部であることから法律の専門家である弁護士には税理士の資格が与えられます。
(6) その他

Ⅱ.税理士の業務

税理士は、他人の求めに応じ、下記の業務を行うことができます。

1.租税に関する業務(独占業務)

税理士又は税理士法人(以下、「税理士」という)は、他人の求めに応じ、租税に関し以下の業務を行うことができる。

(1) 税務代理
税務代理とは、他人の求めに応じ ① 税務公官署(以下、税務署等という)に対する租税に関する法令等に基づき申告、申請、請求、若しくは不服申立、その他政令で定める行為(以下、「申告等」という)つき代理し、代行することをいう。 ② 税務署等に対する①の「申告等」若しくは税務署等の調査若しくは処分に関する主張若しくは陳述につき代理し、代行することをいう。
(2)税務書類の作成
税務署等に対する申告書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき作成し、税務署等に提出される届書、報告書、申立書、計算書、明細書等の書類を作成すること。
(3)税務相談
① 税務署等に対する申告等、税務署等に対する主張若しくは陳述について相談に応じること。
② 申告書等の税務書類の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること。 ※ 税理士等以外の者が、税理士法に別段の定めがある場合を除くほか、有償無償を問わず、上記の業務を行うことができません。 違反した場合は、税理士法に基づく罰則が課されます。

2.財務に関する業務(付随業務)

税理士は税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類に作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。

3.裁判所において補佐人として陳述

税理士は租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができます。

4.設立時における現物出資及び財務引受の目的物たる財産の価格の証明

設立時において現物出資等があった場合、弁護士、税理士等から、その財産について評価証明を受けたときには、取締役は、検査役の選任を裁判所に請求することを要しないとされる。

5.普通地方公共団体の外部監査

税理士は、税理士会の要請によって、普通地方公共団体の外部監査人として業務を行うことができます。

6.他の士業等に関連のある業務

(1) 社会保険労務士業務
税理士は、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内で社会保険労務士業務を税理士の付随業務として行うことができます。
(2) その他
税理士は、他の法令に別段の定める場合を除き、税務、会計、社会保険、労務関係のほかに経営の方針、組織、企画立案、予測、調査、分析、財務管理、資金繰りなどの経営コンサルタント業務を行うことができます。