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士業いろいろ(誰に相談しようか? 誰に顧問を頼もうか?)

事業経営にあたり又は個人の生活上、さまざまな問題が発生し、その問題解決のために誰に相談したらよいか、誰に顧問を依頼したらよいか途方にくれることが有ります。

 私達の業界(私達だけかもしれませんが)では税理士・公認会計士・弁護士の関係を、グウ・チョキ・パーのジャンケンに例えて『税理士は監査と法律は分からない、公認会計士は法律と税法は分からない、弁護士は監査と税法が分からない』などと言われています。このように同じ事業経営に関する問題でも、その内容によって、専門と専門外とがあります。各士族の仕事の内容を把握し、会社に最適な顧問税理士等を捜し相談・依頼し、問題解決を図りたいものです。

以下に、各士族の仕事の内容につき簡単に記述しておきましたので参考にして下さい。

税理士の仕事

 依頼者(納税者)の求めに応じ国税(法人税、所得税、消費税、贈与税・相続税等)や地方税(住民税、事業税、固定資産税等)の税金について税務相談に応じたり、確定申告書・税務届出書・税務申請書等を作成したり、依頼者に代わり税務申告、申請、請求若しくは不服申立等します。 税務調査の立会いも重要な仕事です。 また、会計業務の指導、会計帳簿の記帳代行、財務書類の作成その他財務に関する業務、税務シュミレーション、事業計画の作成等の経営コンサルティング業務を行います。 主に中小企業、個人事業者、個人を対象にしています。

公認会計士の仕事

 上業企業等が作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかについて監査を行い、その適正性に関して意見を表明することによって当該企業の財務内容や経営成績に社会的信用を付与し、もって一般投資家等の利害関係者の判断を誤認に導かないようにすること。 監査は、証券取引法監査・商法監査・その他の法令に基づく監査(法定監査)と任意監査とに区分されます。 また、ベンチャー企業の上場支援、会計全般に関する調査・立案・指導、経営戦略・情報システムに関する経営コンサルティング業務などを行います。 主に上場企業、上場予定のベンチャー企業、資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の大会社、学校法人、公益法人、労働組合等を対象にしています。

弁護士の仕事

 法廷内おいて、民事訴訟では原告又は被告等の依頼を受け訴訟代理人又は弁護人として原告又は被告等の主張が認められるように主張・立証活動等を行い、刑事訴訟では被告人の依頼を受け又は国の委嘱を受け被告人の弁護人として被告人の無罪又は適切な量刑を得られるよう主張・立証活動等を行います。 法廷外においては、以下の事項について、法律相談を受け、書類等を作成し、依頼者の代理人として契約の交渉、民事紛争処理等を行います。 企業法務: 破産・民事再生・会社更生法の申請等の法的倒産処理、大規模買収事案、企業金融、国際間取引、知的財産権等。  個人法務: 夫婦の離婚、親族間の相続の争い、交通事故、多重債務者の債務処理、自己破産等

社会保険労務士の仕事

 依頼者の求めに応じ人事・労務・安全衛生・年金に関する諸問題について相談に応じたり、労働基準法、厚生年金法、雇用保険法、労災保険法等の法令に基づき従業員の入退社に伴う事務手続、勤務中の労働災害・通勤災害等の申請・給付に関する事務手続、労働保険料の算定納付に関する事務手続等の申請書・届出書・報告書・審査請求書その他の書類を作成し、上記申請書類等を依頼者に代わり労働基準局、公共職業安定所、社会保険事務所に提出します。 就業規則、給与規定、退職金規定その他人事労務に関する諸規定の立案・作成を行います。 また、雇用安定・雇用促進等に関する各種助成金の相談、提出書類の作成、代理申請も行います。 特定社会保険労務士とは、社会保険労務士のうち裁判外紛争解決手続(ADR)に関する代理権を有する者として社会保険労務士連合会の社会保険労務士名簿に付記された者をいい、個別労働関係紛争(残業代の不払い、給与の不支給、年次有給休暇の未取得、その他労働関係トラブル)において経営者又は労働者の代理人として紛争解決にあたる。

司法書士の仕事

 依頼者の求めに応じ商業登記(法人の設立登記、商号変更、増減資、役員変更等)、不動産登記(不動産売買の登記、相続登記等)に関する登記書類の作成し、依頼者に代わり法務局に登記・審査請求します。 供託に関する手続き・審査請求も代理します。 また、訴訟手続書類の作成、裁判に関する助言をおこないます。 さらに、簡易裁判所における訴訟業務も行います。簡易裁判所で審理される事件について、司法書士会の認定を受けた司法書士(以下、認定司法書士)は、弁護士と同じ権限を有し、簡易裁判所において、依頼人の代理人となって弁論・調停・和解・訴訟を行うことができます。

行政書士の仕事

 依頼者の求めに応じ官公署に提出する以下の許認可等の申請書類の作成並びにその提出手続代理、各事実証明及び契約書の作成等を行います。 例:建設業許可関係、開発許可関係、産業廃棄物許可関係、外国人の出入国事務関係、各種契約書の作成等

中小企業診断士の仕事

 依頼者の求めに応じ中小企業の経営課題に対応した診断し企業の成長戦略策定及びその実行のための助言(人事労務管理、生産管理、流通管理、店舗設計、財務管理、情報処理システム等の経営コンサルティング)を行います。 また、その実現のために専門知識を活用し、行政・金融機関等のパイプ役として中小企業への施策の適切な活用支援を行います。 依頼者の求めに応じ借入のための必要書類を作成し金融機関等に提出します。

弁理士の仕事

 依頼者の求めに応じ特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等(産業財産権)の登録等について相談を受け、特許庁への産業財産権の登録のための出願書類を作成し、依頼者に代わり出願手続(登録異議の申立、審査請求等を含む)をします。 依頼者の産業財産権等について、鑑定・判定・技術評価を行い、その権利の取得、保持、防御等について相談、紛争の仲裁にあたります。

不動産鑑定士の仕事

依頼者の求めに応じ不動産の経済価値を判定しその結果を価額に表示(鑑定評価)し、不動産に関連する取引や交渉を円滑化し、大切な資産の有効活用を図ります。 不動産鑑定士に不動産の鑑定依頼する場合は、次のような場合です。 不動産の売買・交換等、不動産の賃貸借、贈与相続税の申告、不動産担保、不動産の証券化、会社更生法・民事再生法、減損会計等の新会計基準に対応等するために適正な不動産の価格を把握する。