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減価償却資産となる一定の美術品等

平成27年1月1日以後に取得した取得価額が1点100万円未満の美術品等は減価償却資産とす
ることができることとなった。
美術品等の法定耐用年数は、①室内装飾品のうち主として金属製のもの・・・・・15年
             ②室内装飾品のうちその他のもの・・・・・・・・・ 8年

なお、平成27年1月1日前に取得した上記美術品等で同日以後最初に開始する事業年度(適用事業年度)において事業の用に供しているものについては適用年度から減価償却することができる。(再判定) 
但し、適用事業年度において減価償却資産の再判定を行わなかったに美術品等は減価償却を行うことはできないことに留意して下さい。